多発する高速鉄道事故を受けて、環球時報（電子版）が中国高速鉄道の発展に関するオンライン調査を実施した。調査の結果回答者の46％は高速鉄道の安全性に信頼を抱いている一方で、やはり安全性と運賃が世論の最大の懸念であることが分かった。7月23日に発生した追突事故により、中国人の意識には大きな変化があったものと予測される。

事故から3日後の7月25日に実施された「温州の事故は高速鉄道に何を警告したか」と題したオンライン調査では、94％が「管理の向上」を挙げ、「技術の向上」を挙げたのはわずか6％だった。

また、7月26日に実施された「中国はすぐに鉄道システム改革を実施すべきか」の調査においても、回答者の大多数が鉄道の管理に懸念を示し、96％が「中国の鉄道システム改革は一刻も猶予がならない」と回答し、政府と企業、運営と設備を分けることで、隠れたリスクと弊害を取り除くことが必要だと指摘している。

改革に反対したのはわずか4％で、その理由として「事故は事実責任のみを論じるべきで、体制に罪をなすりつけるべきではない」としている。

しかし海外メディアが指摘する高速鉄道輸出の機会喪失に関しては、67％の回答者が輸出可能に自信を持っており、「原因を追及し改善すれば、中国の高速鉄道にはまだ利があり、国際市場でのシェアを獲得できる」と主張している。「輸出は無理」と考えるのは33％だった。

7月23日の大事故の後、中国人の高速鉄道に対する信頼は揺らぎ、高速鉄道の前途を憂慮（ゆうりょ）する声も上がったが、調査から見れば、自国の工業に対する国民の信頼は依然として固いようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5765674/

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放火未遂：下着窃盗失敗の腹いせに　容疑の男逮捕　／岐阜

下着泥棒の失敗の腹いせに民家に火をつけようとしたとして、県警捜査１課と各務原署は４日、各務原市須衛町、無職、長谷部利春容疑者（５０）を現住建造物等放火未遂容疑で逮捕した。長谷部容疑者は６月に窃盗容疑で逮捕され、処分保留で釈放された翌日だったという。

容疑は７月１６日未明、各務原市各務おがせ町の住宅の軒先にあったよしずにライターで火をつけたとされる。

県警によると、長谷部容疑者は６月、この家の物干し小屋に干してあったブラジャーなどを盗もうとしたところ、この家の男性（７０）に捕らえられた。７月１５日に釈放されたが、翌１６日未明、再び下着を盗もうと同じ住宅に侵入。下着がなかったため、腹いせに火をつけたという。
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20110805ddlk21040076000c.html

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日本経済新聞社は４日、まだ抽選が行われていない「東日本大震災復興宝くじ」の当選結果を、西日本の一部地域の４日付朝刊に誤って掲載したことを明らかにした。

この宝くじは９日まで販売中で、抽選は１１日。同社はテスト用データをそのまま掲載し、関西、四国、中国、九州地方など少なくとも２１府県の約１７万６０００部に誤った結果が載った。

日本経済新聞社広報グループの話読者や宝くじ販売関係者の皆さまに無用の混乱を招いたことをおわびします。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080400381

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西鉄バス久留米（福岡県久留米市）は３日、乗務前の飲酒検査で社内規定を上回るアルコールが検出された大川支社の運転手（４７）を乗務停止にしたと発表した。運転手は、目的地で団体客を降ろし、勤務外の待機時間中に車内で缶ビール１本を飲んだという。

同社によると、運転手は１日、別の運転手と交代しながら、福岡県内から約２０人を乗せて貸し切りバスを運転。午後２時過ぎ、大阪府富田林市に到着した。いったん乗務を終えて待機していた午後４時ごろ、１人でビール５００ミリリットルを車内で飲んだ。

午後１０時すぎから、団体客を大阪府岸和田市まで運ぶため、再び運転する予定だった。だが、直前の検査で呼気１リットル当たり約０・１３ミリグラムのアルコールが検出され、乗務できなかった。

同社は今後、運転手の処分を検討する。社内規定では、呼気１リットル当たり０・１ミリグラム以上のアルコールが検出されると乗務停止となる。
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110803-815123.html

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男子高校生が小学校の窃盗事件の関与認める [11:55]

・今年６月別府市内の小学校で女子児童の下着が盗まれた事件で、後日この小学校に侵入したとして建造物侵入の疑いで逮捕された少年が下着を盗んだことについても供述していることが関係者への取材でわかりました。少年は容疑が固まり次第窃盗の疑いなどで書類送検される見通しです。

この事件は今年６月、別府市立鶴見小学校で水泳の授業中に２年生の２クラスで女子児童１２人の下着がなくなっていたものです。鶴見小学校ではこの事件の６日後に小学校の敷地に侵入したとして高校生の少年が建造物侵入の疑いで現行犯逮捕されました。

関係者によりますと逮捕された少年は警察の取り調べにたいし女子児童の下着を盗んだことについても認める供述をしているということです。少年は容疑が固まり次第建造物侵入と窃盗の疑いで書類送検される見通しです。
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD08020017420.html

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新幹線は1964年に開業して以来、47年にわたって列車乗車中の乗客の死亡事故を1度も起こしていない。なぜこれほどまで安全なのか、7月27日付の新民周刊がその理由を取り上げた。

記事はまず、日本が「安全を確保するための何重ものシステム」を絶え間なく模索していることを指摘した。JR東海およびJR西日本、JR九州の新幹線は、東京にある新幹線総合指令所の管理・制御によって運行している。制御システムには3重の安全設定がなされており、メインシステムに停止やエラーが生じた場合はほかの2つのシステムが補う仕組みとなっている。

また、総合指令所にも2つの保険が設けられている。1999年大阪に第2総合指令所が新しく設けられ、東京にある総合指令所が地震災害などによって機能を失うことがあったとしても、新幹線が引き続き安全に運行できるようになっていることを紹介した。

また記事は第2の理由として、「新幹線に対する膨大かつ複雑な検査」をあげ、「検査項目の内容に関して明確な法律規定まである」と驚きを示した。国土交通省による規定に基づき、検査すべき時間と車両の部分が区分されており、毎回の検査には1000にものぼる項目が含まれている。記事は、「来る日も来る日も行なわれる複雑な検査は、まるで退屈な意味のないもののように思えるかもしれないが、こうした検査によってないがしろにされがちな小さな誤差が発見され、重大な問題を招く隠れた危険を避けられる」と評価している。

台風、地震などの自然災害が頻繁に起こる日本は、天災と真っ向から立ち向かえないということを熟知していると紹介し、「その証拠に、新幹線は飛行機と同様に、天気が悪くなると、たとえ人びとの旅行に影響が出ようとも利益を損失することになろうとも、一律に減速や運休によって安全を確保する」と紹介。

最後に「安全神話など存在せず、唯一の神話は、決しておろそかにしない細やかな事前の制御と、いかにリスクを最小限に抑えるかにかかっている」と報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110731-00000024-scn-cn

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野村総合研究所が行った節電調査で、エアコンの温度を下げるよりも、テレビの電源を消す方が効果が高いことがわかった。

野村総研が集めたデータと、東電管内の一般家庭から4月に集めた調査データ「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」から分析すると、節電のマックス期待値に対して、現実には節電効果が半分しかあがっていないのだという。

1軒あたりの期待節電量を試算すると、合計で696Ｗ。一方で震災後の節電対策実施率から試算した、1軒あたりの想定節電量は371Ｗで約半分ほどにとどまっている。

テレビの電力、エアコンの使用台数の制限が有効であることがわかる。

・テレビをこまめに消す（220Ｗ）
・エアコンの設定温度を上げる（130Ｗ）
・使用するエアコンの数を減らす（130Ｗ）

節電とは言っても何をすれば最も有効かわからないのが節電。東京電力など電力各社は、協力を要請したいのであれば、より具体的なＰＲが必要だろう。
http://media.yucasee.jp/posts/index/8441?la=0003

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中国の鉄道事業で採算悪化の懸念が強まっている。23日に起きた高速鉄道事故で利用者離れが進み、収入減の恐れがあるほか、金融機関が鉄道省向けの貸出金利の見直しに動き始めたもよう。高速鉄道の整備に多額の投資を続けてきた鉄道省は負債が膨らんでおり、今後の整備計画や新路線開業にも影響が出そうだ

28日午後の上海虹橋駅。６月末に開業したばかりの北京までを結ぶ「中国版新幹線」の乗客はまばらだった。北京まで途中２駅に停車する列車と、途中６駅に停車する列車の２便の29日から１週間の予約状況は空席率が８〜９割にのぼり、開業直後の熱狂は薄れた。

浙江省温州市で起きた高速鉄道の衝突・脱線事故から30日で１週間。死者数は29日に１人増え40人に、負傷者も200人近くにのぼる。利用者の間では「しばらくは飛行機を利用したい」（30歳代の会社員）と高速鉄道を敬遠する声もあり、証券会社の調べでは北京―上海間の航空便の搭乗率は９割と「高速鉄道開通前の水準」という。

温家宝首相は安全重視を強調しており、今後、幅広い路線整備計画に影響が出る可能性がある。８月12日に開幕する学生のスポーツ大会、ユニバーシアード夏季大会に合わせて開業準備を進めてきた広東省の広州、深セン両市を結ぶ新路線は７月29日時点で開業日は未定のまま。地元紙の広州日報には「大会に間に合うことよりも安全が第一だ」という声も載った。

中国政府は南北４本、東西４本の「４縦４横」と呼ぶ高速鉄道網の整備を計画。広州―深セン間の開業もその一環で、北京市と香港を結ぶ南北の長大な路線の一部だ。この路線で開業済みなのは湖北省武漢市と広州の間だけ。他の路線も６月末に開業した北京―上海線を除いて未開通部分を多く残している。

高速鉄道の開業の遅れや利用者減少は多額の資金を投じて高速鉄道網を整備してきた鉄道省の収益力を弱めかねない。鉄道省は金融機関からの借り入れや債券発行で、巨額の資金を調達してきた結果、今年３月末時点の負債総額は約２兆元（約24兆円）にのぼる。総資産に占める負債率は58％で、2008年末から11ポイントの上昇だ。

鉄道省解体論も浮上するなか、中国紙「21世紀経済報道」は、ある国有銀行大手が事故発生後の26日に高速鉄道関連の融資先に対する与信管理徹底を緊急通知したと伝えた。鉄道省向けの優遇金利を見直す動きも出ているという。鉄道省にとっては金利負担が増し、収益力の一層の低下が懸念される。信頼回復にはほど遠い。

鉄道省は28日、事故原因を「信号設備の設計上の欠陥と、運行指令担当者の安全意識の欠如」と説明したが、衝突された列車がなぜ停止したのかなど、不明な点が多い。責任問題も、鉄道省の先行きを不透明にする。劉志軍・前鉄道相が汚職疑惑で失脚したのが２月。今後、事故問題に潜む腐敗がさらに発覚すれば、中国指導部は「手加減はしない」（温家宝首相）という。混乱が続けば、鉄道省の資金調達計画が狂うのは確実で、今後の鉄道整備にも影響を与えそうだ。以上。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0EBE2E6EA8DE0EBE2E5E0E2E3E39494E3E2E2E2

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夏の節電対策で、関西に事業所を置く企業でも相次いで導入している「サマータイム」。就業時間を早めることで余暇を有効活用できるメリットが生まれている半面、社員の生活サイクルを乱し、仕事量がかえって増えるというデメリットも出てきているようだ。

森精機製作所では５月６日から、奈良、三重など３県の工場と東京支社でサマータイムを導入。就業時間を１時間半早め、勤務時間帯は午前７時〜午後４時にした。こまめに消灯し、機器のコンセントを抜くといった節電対策も合わせて実践し、全社の５〜７月（２８日現在）の消費電力は前年同期比２５％削減を達成した。

さらに、業務終了時に任意で開催していた社内の「英語研修」の出席率も向上。社員からは「空き時間が増えたので自己研（けん）鑽（さん）への意欲が高まった」との声もあり、「来年以降の継続も前向きに検討している」（広報）という。

サマータイムを当て込んだサービスにも波及効果がみられる。屋上ビアガーデンで平日の午後５時半〜７時、１人２９００円で９０分間飲み放題・食べ放題のプランを実施している大阪新阪急ホテル（大阪市北区）は「６月は十数人程度の利用だったが、７月は２０日現在で約１７０人」（担当者）といい、さらなる利用者増を期待している。

ただ、サマータイムを取引先が導入していないケースも多く、勤務時間や休日を取引先に合わせる必要もある。６月からサマータイムを導入した住友金属工業の大阪本社で自動車メーカーを担当する営業部門の男性社員（４３）は、自動車業界が一斉休業している木・金曜を休み、土・日曜に出勤している。「サマータイムで早く帰れると思ったが、土・日曜に子供と過ごす時間が減った」と残念そうだ。

今月からサマータイム導入で始業時間が４５分早い午前８時となった食品メーカーでは、大阪支社に勤める男性社員（４０）が「問屋の都合に合わせ、夕方以降まで働くのは以前と変わらない。睡眠時間が減り、仕事量がかえって増えた」と嘆き、通勤時間が１時間という東京本社の営業担当の男性（３５）も「３歳の息子を預ける地元の保育園が開くのは午前７時半なので、交代でしていた送り迎えはほとんど妻に任せっきりになった」と戸惑いを隠せない。

サマータイムで勤務後の余暇が充実−というのは、まだ現実的ではない様子。来年以降もサマータイムが実施されるかは電力需給の状況にも影響されるとみられるが、本格的な普及に向けた課題は多い。（宇野貴文）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000615-san-bus_all

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長野・菅平高原のホテルで９月の世界選手権（トルコ・イスタンブール）に向けて合宿中だったレスリング男子日本代表の強化合宿で２６日、盗撮騒動が起きた。報道陣に紛れ込んだ自称フリーターの男（３２）が選手らの風呂場を盗撮。１１０番通報で駆けつけた長野県警上田署員が、軽犯罪法違反容疑で取り調べた。体力強化に挑んでいた男子代表は最後の厳しい練習を終えたばかりだっただけに、憤りを隠せなかった。

関係者によると午後９時３分ごろ、風呂から上がった選手が、脱衣所で３０分以上にわたり歯磨きをしていた男の挙動不審な態度に違和感を覚えて周囲を探索。げた箱の上に置かれていたかばんの中から機械音が聞こえるなどしたため、コーチに伝えた。警視庁所属のコーチが男性を問い詰めたところ、盗撮行為を認めたという。かばんの中にはシャンプー容器に偽装されたビデオカメラも見つかり、選手らが遠巻きに写っている風呂場の映像が映されていた。

福岡出身の男の所属する会社名は「スタジオ２３」で、会報紙に掲載するとして取材申請。初めてレスリング取材に訪れ、午後の練習も取材していた。男子の佐藤満強化委員長（４９）は思わぬ事態に「こっちは命を懸けて練習しているんだ。水を差された」と憤った。
http://www.nikkansports.com/sports/news/p-sp-tp0-20110727-811237.html

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